道路特定財源

　国土交通省は、１３日に 今後１０年間の道路整備中期計画の素案を発表し、総額６８兆円強（道路整備６５兆円・道路関連事業３兆円余り）の財源が必要との見通しをたてました。

　そのうち国費投入額は ３５兆円超であり、道路整備に使い道が限定されている道路特定財源の収入（３１～３４兆）を上回ることになります。

　一部報道によれば、国交省が、昨年１２月に閣議決定した方針  すなわち「真に必要な道路整備にかかる道路特定財源の余剰分を一般財源化すること」を けん制し、小泉・安倍改革の路線を修正しようとし、「ばらまき財政」の復活をめざすものとの批判をしているとの論調もありました。

　しかし、今回の計画素案に無駄な道路は一切含まれていないという冬柴大臣の言葉どおり、全国１万４０００キロの高速道路計画の中、建設予定で未着工の区画２９００キロについては、２車線への簡素化（１４％）や 既存道路の活用（１６％）等の点検・評価をし、加えて 最も評価の低い１２区間の一部９０キロについては建設を見合わせる方針も打ち出しているところです。

　一部の方々の批判は批判として、地方の活性化のために  最低限必要な道路は政治家の責任において 建設していかなければなりません。

　そのことが、疲弊しきった地方に企業を誘致し 雇用を確保し、緊急の際の命を守ることにつながるという事実を安易に否定すべきではないと確信しています。

　昨日  加戸守行愛媛県知事が 議員会館の私の部屋を訪れ、「何としても地方を救っていただきたい。地方交付税の増額・道路特定財源の死守のために全力をあげてほしい」との 雄叫びの如き陳情をされましたが、まさに地方の現状を物語っていると受けとめました。

　また、中期計画の素案発表を契機として、全国の県知事・市町村長・地方議会の代表や経済界の代表の皆さん、特に貧乏県の皆さんが、一方では目を輝かせ、他方では すがるような目線で、今までになく大勢 政務官室を訪問されています。

　このことを重く受けとめながら、国内の格差の是正に加え 国際社会の中での 大きく遅れてしまった日本の地位を取り戻すためにも、最低限の基盤整備だけは  しておかなければならないと 確信する次第です。