泣く子と地頭と政府には勝てぬ。

　昨日（１２月１１日） 福田総理と石原東京都知事が会談し、地方自治体間の税収格差の是正問題について、東京都の法人事業税 約３０００億円を財政力の弱い自治体に回すことで合意しました。

　石原知事 曰く、「泣く子と地頭と政府には勝てない」

　けだし  名言！なのかな？

　現在の税体制は、たとえば 全国各所に工場を有しながらも  本社を東京に置く企業が極めて多い故、地方法人二税の偏在が顕著になる傾向があります。

　たとえば その偏在度は  東京は長崎に比べ  ６．５倍という状況です。

　国の財政状況 極めて厳しい折柄、また地方財政はさらに逼迫している状況の中、中央と地方の格差を是正し、地方が生きのびていける方策を私達は早急に推進していかなければなりません。

　そして 真の地方分権をめざすことが 今こそ求められていると思います。

　そのような観点から考察すると 今回の地方法人二税の一部を都会から召し上げ、田舎に分配するという手法は、地方法人二税が景気動向に左右されやすく、増減が激しい税である故、本来の地方分権をめざす上での安定した税体系・偏在度の小さい税制とは 残念ながら言い難いものであると言わざるを得ません。

　本来であるならば、将来の消費税を含む抜本的税制改革に到るまでの間は、比較的偏在度の小さい地方消費税（現在 消費税５％のうち１％が地方消費税）を１％から２％にアップし、地方法人二税のうち、アップした１％分（２．６兆円）を国税にもどすべきだと思っています。

　いわゆる税の偏在是正を  税源交換を基本に検討すべきということです。

　これにより、地方の税収は安定し、地方税改革の方向に対応することができるのです。

　真の地方分権をめざすためには、単に都会の豊かな地方法人二税の一部を 分け前として 地方が頂戴するという発想ではなく、偏在度の低い 根本的な地方税制システムの構築を図るべきだと思います。

　残念ながら  この税源交換による対応は、消費税のあり方も含めた抜本的な税制改革の中で 総合的に検討すべきものとされました。

　まあ、このような前提条件を確認した上での 今回の地方法人二税の一部を東京・大阪・愛知・神奈川の都会から  地方へ再配分するとの決定です。従って、緊急避難的措置として税の偏在度を小さくし、地方の活性化策を模索することに賛同する次第です。

　加えて一番大切なことは、三位一体改革の名のもとに、そして地方分権という名のもとに この３年間で５．１兆円もの地方交付税が減額されたことが、地方財政を逼迫させた最大の原因であることに鑑み、地方交付税の総額確保に加え、少しでも地方に夢や希望を与えるべく その増額を図ることだと思っています。