つなぎ・ブリッジ・混乱回避？

　昨日（１月２９日）、Ｈ１９年度補正予算案が衆議院本会議において可決され、参議院に送付されました。原油高対策や災害復旧費 等の国民生活に密着した法案であるにも拘らず、国民新党を除く野党が 反対に回ったのは残念です。

　ただし、地方自治体の赤字穴埋めを盛り込んだ地方交付税法改正案など 補正予算関連法案は 与野党の賛成多数で可決できました。

　補正予算案は 総額１兆７８１７億円。

　参議院で否決、ないし 採決引き延ばしの場合でも 参院送付後３０日で自然成立することになります。

　その後 マスコミで報道されたように、多少の混乱はありましたが、いわゆる「つなぎ法案」が与党により 衆院へ提出されました。

　この「つなぎ法案」とは、ガソリン税の暫定税率をはじめ ３月３１日に期限切れとなる税制上の特例措置を ２ヶ月間延長するための議員立法です。歳入関連法案が期限内に成立しなかった場合の混乱を防ぐための「つなぎ」の役割という意味で「ブリッジ法案」とも呼ばれています。

　マスコミ各紙においても「つなぎ法案」「ブリッジ法案」と各々表現が違っています。

　本来の法案の名称は「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するため・・・・」と大変長いものとなっていますが、私達は 混乱回避法案と呼んでいます。

　さて どの呼び名が適切なのか？

ところで実際に暫定税率が期限切れとなった場合、どのような事態が惹起されるのでしょうか。

①　ガソリンは蔵出し税であるため、小売価格が下がるまでには時間がかかり、地域間での価格のばらつきや買い控え、買い溜めなどの混乱が予想される

②　小売価格が下がるまでの時間を ガソリンスタンドが短縮せざるを得ないような消費者の要求が強まり、小売業者間での混乱が起きる

③　国地方合わせて ２兆６０００億円もの税収不足が生じて、財政に大きな穴が開くという混乱が起きる

④　着工できない道路が多数となり、地方の社会基盤整備の混乱が生じ、地域間競争の激化が予想される

⑤　その後 再び 税率が元に戻った場合、まさに社会的大混乱が起こる危険性がある　等々

　やはり この「つなぎ」「ブリッジ」法案は、混乱回避法案と呼ぶべきものでしょう。もし ３月末までに 予算及び歳入関連法案が可決されない場合、延長した２ヶ月間を有効利用して、与野党がじっくりと議論し、大きな混乱や国益のマイナスが生じないよう協議すべきであると思います。

政局優先という党利党略のための国会運営ではなく、国民の生活や経済の安定、そして日本の将来に大きな責任を負う政治家としての対応を 与野党を超えて考えていくべきだと思っています。

　国民の混乱と国会の混乱。

どちらを優先させるかは、自明の理です。

（追）

　その後  この「つなぎ」「ブリッジ」「混乱回避」法案は、衆・参議長あっせん案の与野党受け入れにより 取り下げられました。

　民主党の約束履行を祈ります。

それにしても 与野党 共に 賢明な判断だと思います。