４月１日がやって来た

　本日衆・参両院において、道路特定財源に関わる項目を除く 租税特別措置の期限を２か月延長する法案（つなぎ法案）が可決成立されました。

　すなわち、４月１日をもって ガソリン税などの暫定税率は失効し、地方財政への９０００億円の影響や 道路建設の見送りとひきかえに、ガソリンが２５円安くなるということです。

　もちろん ガソリンは蔵出し税である故、すぐに安くなるものではないのですが、国民の目線が 即日値下げに向いている現状では ガソリン･スタンドの経営者が悲鳴をあげざるをえません。

　恐らくや ４月１日には、一部ガソリンが供給できなくなるようなパニックが多く起こるものと思われます。

　私達国土交通省は 真に必要な道路を地方の期待に応えて 建設するため、道路特定財源暫定税率を守る努力をしてきました。残念ながら 道路特定財源を無駄遣いしたり、公益法人が天下りの温床になっているとの厳しい指摘を受けたりして、国民の批判を受けたことも事実です。

　それだけに「今こそ 庶民の目線に合わせた大胆な改革をしよう」という冬柴大臣の方針に従い、本年２月２２日に「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を立ち上げ、３月７日には 早速改革方針を決定したところです。平井副大臣が改革本部副本部長として、また 松島副大臣と三人の政務官が主査として、政治主導による改革方針の具体化に取り組んできました。

　私も 道路関係公益法人数の半減・常勤役員数の半減等々をめざす作業グループのリーダーとして、与党ＰＴの皆さんと共に 各法人（５０法人）のヒアリングを実施し、その必要性や問題点を抽出する作業に 連日取り組んで参りました。この作業部会や与党ＰＴ そして大臣・副大臣・政務官の打合せに 何度参加したことでしょう！

　かなり大胆な要求を国土交通省幹部の皆さんに申し上げ、また一緒に協議しつつ、大臣の意向に近づく改革案が出来ようとしているところです。

　このような改革も  すべて、道路特定財源を守り、暫定税率を延長し、国民の皆さんのご理解を求める上で必要不可欠であるという信念のもと 推進してきましたが、残念ながら 不本意な４月１日を迎えることになりました。

　大変虚しさを感じていますが、今後は、福田総理の大胆な新提案を含め、この国の方向付けをどのようにするのか、真剣に そして与野党共に考えていかなければなりません。

　それにしても、４月１日がやって来てしまった・・・・。