補正予算 成立
本日午後5時20分、三度目の本会議において、参議院で否決された補正予算案が、衆議院での議決を優先することにより成立したとの報告を受けました。
この補正予算が景気の底割れを防ぎ、新産業創出の契機となることを望むと共に、雇用の確保や国民生活の防衛に寄与することをひたすら願います。
続いて、海賊対処法や国民年金改正法、改正農地法などの重要法案成立に向け全力をあげていく覚悟です。
恐らくや2ヶ月近い会期延長になりそうです。
本日午後5時20分、三度目の本会議において、参議院で否決された補正予算案が、衆議院での議決を優先することにより成立したとの報告を受けました。
この補正予算が景気の底割れを防ぎ、新産業創出の契機となることを望むと共に、雇用の確保や国民生活の防衛に寄与することをひたすら願います。
続いて、海賊対処法や国民年金改正法、改正農地法などの重要法案成立に向け全力をあげていく覚悟です。
恐らくや2ヶ月近い会期延長になりそうです。
現在 衆議院において、臓器移植法改正案・4案が審議されています。
現行法においては、死の定義を心臓死とした上で、本人が生前に意思表示していれば脳死とし、提供の条件として本人の書面同意と家族の同意が必要とされています。
また、提供可能年齢は15歳以上です。この法案が施行され、初めて脳死移植されたのが平成11年、その後10年間で臓器移植はわずか81例しかありません。
心臓病や肝臓病などで臓器移植を希望している大勢の人々の切なる願いもかなわず、15歳未満のこども達は、膨大な費用のかかる海外での移植にしか望みを見い出すことができないという悲しい現実があります。
そこで、移植を必要とする人が一人でも多く救済され、14歳以下の脳死者からの臓器移植も可能とするための法改正案がようやく具体的に審議されることになった次第です。
A案は、死の定義を脳死とし、家族の同意があれば提供年齢に制限を設けないこととしています。ただし本人が生前に拒否できます。
B案は、死の定義や提供の条件は現行法と同じとし、提供年齢を12歳以上としています。
C案は、死の定義を心臓死とし、脳死の定義を厳格化するなど現行法以上に厳しい内容となっています。
D案は、A案とB案の折衷案となっており、15歳以上は現行法どおり、15歳未満の者については、家族の書面による承諾と虐待の有無の確認により移植可能としています。
大変悩ましい決断が求められています。
「脳死を人の死とする社会的合意は得られていない。医学的・法律的・文化的・宗教的価値観により人の死の定義は異なる」
「小児の脳死移植では、脳死判定そのものが難しく、親の感情の差異を一律に扱えない」
「親が虐待の事実を隠せば、医師が見抜くのは難しい」 等々。
様々な意見が混在する中、臓器移植法改正案が成立する見込みはまだ立っていませんし、政治家の多数決による決定で、人の死の定義を確定することの問題もクリアーできていませんが、臓器移植の前進に向け何らかの決断が今求められていることも事実です。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
北朝鮮が昨日 地下核実験を実施し、続けて短距離ミサイル3発を発射しました。
これは明らかに2006年の国連安保理決議1718に違反するものであり、我が国を含む北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害する重大な挑戦です。
今年4月にも弾道ミサイルを発射した北朝鮮の挑発行為は断固容認できるものではなく、本日衆議院において非難決議が採択され、明日参議院においても同趣旨の決議が成される予定です。
国連においても、安保理が緊急会合を開き、新たな制裁を盛り込んだ決議が採択されることになるのでしょう。
しかしながら、国連がどのような決議をし、国際社会が何度非難声明を出そうとも、まさに馬耳東風の北朝鮮の無軌道ぶりにはあきれるばかりです。
この瀬戸際外交とも言うべき北朝鮮の愚かな行為の背景には、
アメリカとの二国間協議を優位に進めようとする意図や、核保有国としての既成事実化による国際社会への発言力強化という目論みがあると同時に、金正日総書記の後継体制作りにも深く関連しているのかも知れません。
また、アメリカが金融制裁・テロ支援国家指定という二つの外交カードを口約束のみで解除した対北朝鮮政策の迷走にも、その原因を見い出すことができるでしょう。
日本政府としても、さらなる経済制裁の強化が求められるところですが、暴走国家北朝鮮への歯止めとはならないことが今実証されつつあるところです。
また、オバマ米大統領がめざす核廃絶への道をあたかもあざ笑うが如き暴挙といっても過言ではありません。
故に、今最も重要なことは、北朝鮮の対米直接対話路線に付け込まれないような毅然としたアメリカの対抗措置と、中国・ロシアの対北朝鮮圧力外交に期待せざるをえないと思います。
何はともあれ、北朝鮮の核実験実施とミサイル発射は、結果として我が日本の安全保障に重大な脅威を与えることになることは間違いありません。
今一度常執を逸した無謀国家北朝鮮の近隣国である日本の安全保障のあり方について 強い意思をもって国民一人一人が考えていく必要があるのではないでしょうか。
ところで、このような重大な局面に遭遇した時、「日米安保は第七艦隊のみに特化したのでよい」と憶面もなく語られる民主党の前代表や、「友愛外交」を唱える現代表にこの国の行く末をまかすことが出来ないと思うのは私一人ではないのではないでしょうか。
本年11月よりNHKにおいて3年間13回連続の大型ドラマ「坂の上の雲」が放映されます。
この企画は、「坂の上の雲の町づくり」を進めている松山市長の熱心な働きかけにより実現されたものであり、我が故郷愛媛を全国へ発信する素晴らしいチャンスになると大いに期待しているところです。
私も中学生の頃 この長編小説を読破し、その後何回か読み返していますが、秋山好古・真之兄弟及び正岡子規らの明治時代の青春物語に心踊らせたことを昨日の如く思い出します。
本日午前、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」主催のもと、「坂の上の雲とは何かーテレビ放映化を機に考える」という公開ヒアリングが開催されました。講師は一橋大学名誉教授中村政則さん。
私とは考え方が若干異なる皆さんの集まりではありましたが、我が地元に関する議題である故、敢えて出席してみました。
何ともう一人 自民党から小野晋也代議士も参加されていました。
司馬遼太郎の歴史観には様々な評価があり、特に日露戦争を取り上げている「坂の上の雲」の映像化がなかなか実現しなかったことは事実です。
今回敢えてNHKが大型ドラマとしてこの作品を映像化し、それを司馬家が了解したいきさつを詳しく、知るものではありませんが、司馬史観の一方的解釈は慎むべきと思っています。
今回の公開ヒヤリングにおいては、
「脚本が”敵艦見ユ”で終わっているところから判断すると、やはり明治ナショナリズムの高揚、日露戦争を勝ち抜いた明治国家の偉大さを称揚する線でまとめられていく可能性が高い」
「坂の上の雲の映像化により、軍国主義的メンタリティ・イデオロギーを視聴者に植え付けることに終われば、司馬の評価は一変するだろう」
「日本国民の歴史意識(政治意識)の動向を左右する多額の予算を投入してつくった責任も問われることになろう」
といった議論がなされていました。
考え方によって評価が左右に分れることはよくあることであり、司馬遼太郎や正岡子規を十分研究されている中村氏に敬意を表するところですが、このような反応が相変わらず指摘されていることを残念に思いました。
坂の上の雲という人生の理想をめざす生き様を、このNHK大型ドラマが私達日本人に呼び起こしてくれることを、司馬遼太郎そして坂の上の雲のファンの一人として素直に願うものです。
それにしても、多額の予算を投入してつくった責任をNHKに問うのであれば、先般の自虐史観の権化ともいうべき台湾を特集したNHKの番組こそ その責任を問われてしかるべきと思うのは私一人ではないと確信します。
それぞれの歴史観は一人一人の心の中にあるものです。
どちらが正しいか否かは速断できません。私は、司馬遼太郎の代表作の一つである「坂の上の雲」が映像を通じて大勢の人々の心に触れ、司馬史観と各々の歴史観とを重ね合わす機会となれば良しと念願するものです。
一日も早い放映を期待しています。
是非皆さんも鑑賞して下さい。
現在 衆議院予算委員会において 平成21年度補正予算案の締め繰り総括質疑が行われています。
衛藤予算委員長が、民主・社民・国民新党の質問予定者に質疑を促しましたが、野党側(共産を除く)は、さらに審議をすべきとの主張から委員長の指示に応じず、委員会室を退席してしまいました。
今回の補正予算案の審議においては、異例の5日間、24時間(通常の約2倍位)も質疑を重ねましたが、民主党の単なる引き延ばし策がまた始まった訳です。
小沢代表が辞意表明の記者会見において、「補正予算案の審議を終えてから、代表選挙を実施する」と述べていましたが、何と途中退席という支離滅裂の対応となったところです。
いかにも民主党らしい国会運営ではないでしょうか。
民主・社民・国民新党の質問割り当て時間は1時間余り。
その間 再度の出席を求めましたが、残念ながら与党の要請には全く応じませんでした。
この間、麻生総理はじめ全閣僚は委員会室で何をするでもなく待機せざるを得ず、与党議員もひたすら時の経過するのを待つのみです。
1時間余りの間、政府と国会の機能が停止してしまう状況を皆さんはどのように判断されるでしょうか。
様々な重要課題に対処すべき政府・国会において まさに究極の無駄な時間を送らなければならない国会のルールをそろそろ変更すべきだと思います。
少数野党に対する配慮は十分しなければなりませんが、その横暴を許してはならないと改めて憤慨するものです。
ただし、共産党だけは 野党の退席に同調せず、最後に質疑を行いました。
この件については、筋が通っていると評価します。
民主党の小沢代表が辞任表明をされました。
「民主党が挙党一致の体制を固め、政権交代をめざして総選挙に勝利するために我が身を捨てて・・・」
何かおかしいと思いませんか?
今回の辞任表明は、
・西松建設からの違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことにより世論の支持を得られなくなった。
・同時に民主党の議員からも小沢代表では選挙を戦えないという声が大きくなってきた。
・すなわち民主党の団結を維持できなくなった。
・13日に予定されている党首討論に出席することを回避したくなった。 等々
私なりにいろいろと辞任の理由をあげることができますが、小沢代表の口からは一言も西松建設違法献金事件に対する言及はありませんでした。
何故なのか。全くもって意味不明!
やはり、単に政権交代のみを目標として、政権交代後の日本政治の展望を全く描かない民主党及び民主党小沢代表らしい考え方なのでしょう。
まさに政局のみを政治目的化している小沢さんの限界なのでしょうか。
新型インフルエンザの感染が拡大しています。
現在のところ、日本国内での感染者はまだ出ていませんが、メキシコ・アメリカ・ヨーロッパ等での状況を見るにつけ、感染防止のための準備万端怠りのないよう万全の体制を整えておく必要があります。
空港・港湾での水際作戦が大切であると共に、個人個人が手洗い・うがいの励行をすることが重要です。
ところで、本日開催された清和研の議員総会において、ゴールデン・ウィーク中に海外へ出られた議員から他国の状況についての報告がありました。
ロンドンやパリの空港でマスクを着用しているのは日本人だけであり、各国のニュースを見ても、新型インフルエンザに関する報道はニュースのごく一部に留まっているとのことです。
また空港でのチェックも日本程厳しいものではなく、全員がマスクを着用している日本の空港関係職員に比べ、他国でマスクを着用している職員は殆どいないようです。
街なかにおいても、マスクを着用しているのは日本からの観光客のみとのことです。
アメリカやヨーロッパなどではマスクをする習慣があまりないのかもしれませんが、対応策についてはそれぞれの国でかなりの相違があるのでしょう。
今回の新型インフルエンザは猛毒性ではないとのことですが、いつ恐るべき新たなインフルエンザ・ウィルスが全世界に曼延するかもしれません。
万全の対策を打つべきことは間違いないことだと確信するところですが、危機管理のあり方において、「いかにも日本人らしい」「いかにも日本のマスコミ報道らしい」面もあるのかもしれません。
そういえば、北朝鮮のミサイル発射という決して受け入れられない事態に際して、マスコミ報道の異様な報道のあり方に若干の疑問を感じたのは私一人ではなかったように思います。
いずれにしても、新型インフルエンザが全世界に感染していくというパンデミック直前の状況だけに私達は最善の対応をしていかなければならないことは論を待たないところです。
ゴールデン・ウィークも終わり、本日午前9時から衆議院予算委員会において平成21年度補正予算についての基本的質疑がスタートしました。
質疑のトップバッターは、我が清和研の町村信孝会長。
現下の経済危機を突破するための15兆円を超える補正予算案に関し、その内容と必要性 また財源についての的確・冷静な町村会長の質問は 大変説得力があり、国民の皆さんのご理解を十分得られたことと思います。
現在民主党の菅直人氏が質疑中でありますが、あまり鋭さが感じられません。
与党の発表した「経済危機対策」に比較し、民主党の発表した緊急経済対策の内容には、とても政権交代をめざす挑戦者としての信頼性を認めることはできず、その財源見通しの展望すら感じる事のできない薄っぺらなものと断じざるをえません。
国民の生活を防衛し、雇用を確保し、新世紀の産業を創出するために一刻も早い補正予算案の成立が求められているところですが、野党特に民主党の単なる引き延ばし策だけはご遠慮願いたいと望むところです。
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