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2009年8月11日 (火)

政策①子育て支援策

 民主党のこども手当て、一人あたり毎月26,000円は大変刺激的な提案です。少子化対策・子育て支援策の一つとして一定の評価をすることにやぶさかではありません。

 もし財源に余裕があれば、私も3万円いや5万円でも出してあげたいと、つい考えてしまいます。

 しかし、この政策に必要とする予算額は約5.5兆円、消費税収のほぼ2%分にあたります。

 この財源を確保することは極めて難しく、恐らくや詳細を煮つめると、他の政策の極端な縮少は避けてとおれないことになるでしょう。

 また、税金の使い道を実証することなく、個人個人に現金支給する政策が本当に正しいことかどうか、疑問です。

 国民の歓心を買う夢のバラマキは、為政者たる者にとって厳に慎むべきことではないでしょうか。

 財政状況厳しき折、「出ずるを制し、入るを計る」ことは憲政の常道です。

 また、こども手当ての財源確保をするため、配偶者控除・扶養控除をやめることが、国民の皆さんに受け入れられるのだろうか。

  子どものいる家庭といない家庭との間に大きな税負担の隔差が生じることが本当に公平な政策なのか。

 このこども手当に関する問題点は小さくありません。

 私達与党は、子育て支援策の一環として、幼児教育の重要性を前提とした幼児教育の無償化をこの数年来提唱してきました。

 約7900億円の財源を必要としますが、教育への出費を低減するという大きな目標を立て、低所得者への高校生給付型奨学金制度と併せて政権公約に盛り込みました。

 税金の使い道として、どちらの政策が適切であるのか。将来への負担増を最低限に留め、政策の整合性を十分勘案した上でのギリギリの政策と自負していますが、皆さんの正しいご判断を望むところです。

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