「予算委員会・総務委員会で質問に立って」

　5月13日（金）には、予算委員会集中審議（NHKテレビ入り）において、浜岡原発停止要請に関する総理の決定に至るプロセスの問題点について、また5月17日（火）には総務委員会において、先日の宮城県女川及び石巻現地視察を終えての問題点について、続いての質問に立ちました。

　特に、NHKが中継した予算委員会での質問は、多くの皆さんから激励やら問題点指摘など多数寄せられました。

　質問戦でも申し上げたとおり、浜岡原発を止めることの可否については、私が判断できるものではありません。

　しかし、重い総理の要請があまりに唐突に、また科学的根拠や法的根拠も十分明示されないまま行われたことへの危惧を前提とした総理の政策決定方法の問題点を厳しく追及させていただきました。

　総理の停止要請という重い決定は、単に思いつきで行われるべきではなく、各方面に重大な影響を及ぼすが故に、しっかりとした法的根拠に基づいて行われなければなりません。

　また、関係機関や地元との事前調整も必ずや必要であります。

　さらに単なる確率論だけではなく、科学的根拠も集約した上での決定でなければなりません。

　菅内閣の今回のような国家運営こそが、日本の将来を危くするものであり、目先の政権延命や支持率アップを目論だ民主党政権・菅政権の致命的な欠陥であることを指摘せざるをえないのです。

　今、国会では菅総理の政権運営において、「先送り・先延ばしだらけ」「総理としてのビジョンに欠ける」「正確な情報をタイムリーに敢えて流さない」「法的手続を軽んじ、パフォーマンスに走りすぎる」「誰にも相談せずに決定する」等々

　リーダーとしての自覚の欠如も含めて、総理への不信感が与野党を問わず曼延している状態です。

　連日の原発事故をめぐる初動の対応について　次々と新事実が明るみになり、まさに福島第一原発事故は人災であるとの指摘も数多く見られるようになりました。

　その結果、衆・参あちらこちらで様々な議連が与野党の枠組みを越えて発足し、菅総理はもはや総理たりえずとの動きが活発化し始めているのが実情です。

　単なるパワーゲームとしての政局ではなく、菅総理にはもはやおまかせすることができないというのが、与野党国会議員の一致した見方ではないでしょうか。

　何と西岡参議院議長（民主党）までもが、総理に退陣要求する始末です。

　今後6月22日の会期末を迎え、被災地の皆さんのご苦労に目線を合わせた次なる補正予算が必要になることは自明の理であり、そのための会期延長も必要となるでしょう。

　ところが野党からの追及を逃れ、政権延命のためだけに、被災地を無視するが如き「国会延長せず、第二次補正は8月以降」という政府のとぼけた方針にはあきれてしまいます。

　私達参議院自民党は、各野党と連携し総理への問責決議案提出も視野に入れながらの国会運営に腐心していく覚悟です。