拉致問題対応への意見対立

　本日（１２月１６日）午前９時から拉致問題対策特別委員会が党本部で開かれ、厳しい議論の応酬となりました。

　焦点は衛藤征士郎衆議院副議長を先頭に超党派の議連「日朝国交正常化推進議連」のメンバーが北朝鮮を訪問することの是非についてです。

　安倍晋三元総理vs衛藤副議長

　両者とも一刻も早い拉致被害者の生還をめざす点では一致しています。

　しかしその手段に違いがあるのです。

　片や、未だ調査も開始せず、ミサイル発射・核実験を強行し、六者会合への復帰にも応じていない北朝鮮に対しては引き続き圧力をかけていく必要があるとの視点。

　一方「対話と圧力」という従来の政府対応に何の進展も得ることのできない現状に鑑み、拉致問題解決前に国交正常化を先行させる議員外交を行うべきとの視点。

　両氏の議戦に議員や救う会のメンバーも参加して非常に厳しいやり取りが展開されました。

　私の尊敬する両先輩同士のバトルではありましたが、一点大変気になる点がありました。

　それは衛藤副議長が新聞のインタビュー記事の中で、「非は往々にして日本側にあると思う」と発言されていることです。

　尋常でない独裁国家である北朝鮮との国交正常化交渉は常に信義則違反という刃の上にあるという事実に必ず着目しなければならず、理想を盾として丸腰で北朝鮮に乗り込むことは極めて危険であり、北朝鮮側の陽動作業に取り込まれてしまうこともありうることを認識しておくべきでしょう。

　さらに日本の国論すなわち「拉致・核・ミサイル等の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る」という方針を分断し北朝鮮につけ入るスキを与えてしまうことになることも憂慮せざるをえません。

　外交交渉の成果は一朝一夕でかなうものではありません。

　拉致被害者と家族の皆さんの心に十分配慮した上で、日本国民が一致して被害者救出のため全力を傾注する戦略をしっかりと練っていかなければならないと再認識したところです。