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2011年12月 1日 (木)

アジアをめぐる各国のせめぎ合い

 以前日経新聞の「風見鶏」というコラムで米・中関係を中心に今後のアジア戦略に関する興味深い記事が掲載されていました。

 このことが先般の外交防衛委員会で取り上げられましたがその要約を報告します。

『今年1月下旬、胡錦濤中国国家主席が訪米した際、華やかな歓迎行事が演出されたが、実態は米中間の連携は望み薄との感想が米側からもれた。

 中国側は、米中がアジアを仕切るG2体制を望み、中国側の核心的利益すなわち台湾・チベットに加え南シナ海への勢力圏の確立を米側が認め尊重するよう望んだ。

 数十時間に及ぶ白熱した議論が展開されたが米側は首をたてに振らなかった。

 その後、米欧を中心とする専門家がストックホルムに集まり、自己主張を強める中国がアジアの勢力図をどのように変えていこうとするのか、分析を試みた。

 その長期シナリオは次の4点。

①中国主導のアジア

②アジア共同体の成立

③米主導の秩序の維持

④覇権国なき群雄割拠

 中国は①や②をめざすだろうが、中国が責任大国にならなければ無理だろうし、③が一番望ましいが、疲れのみえる米軍のアジア関与が息切れしたらそれも難しくなる。

 そこで話題となったのが日本の進路だった。日本が日米同盟を強め、防衛費増額や集団的自衛権の行使により米軍のアジアへの関与を支えていくだろうか。

逆に、日本が日米関係を弱めるならば、アジアは中国圏に組み込まれるか、日・米・中・ロ・インド各国がせめぎ合う危うい時代に近づくだろう。

 ところが、コップの中の嵐に揺れる日本の政治家は、そんな切迫感を抱いているようにはみえない』

 大体このような内容の記事でした。

 まさに今のアジアを巡る情勢を的確に把握し、その将来を分析する正鵠をえた指摘だと思います。

 現に相変わらず 中国は太平洋へ向けての海軍強化を日々推し進め、米国は沖縄を含む米軍再編に加え、先般豪州ダーウィンに米海軍兵隊を常駐させる協定を結んだところです。

 また先に開催されたAPECでの東アジアサミット(EAS)では、南シナ海の海洋安全保障に関し、中国を意識しながらの「紛争は国際法に基づき多国間協議で解決する」との関点から首脳間での激しい応酬があったとのことです。

 日々外交防衛上の失点を重ね、全くリーダーシップを発揮できない関係大臣に失望し、野田政権の今後の外交防衛戦略のなさに危機感を深める昨今です。

 しかし一番問題なのは、諸外国からの日本への信頼度や期待感が極めて低下していることでしょう。

 我々政治家は戦略的見地からの正論を語らなければなりません。

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