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2012年2月29日 (水)

民間事故調査委員会の報告

 去る3月27日に民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」により調査報告書が発表されました。

  委員長は 北沢宏一前科学技術振興機構理事長です。

 報告書によれば、直接事故対応に乗り出した菅総理を中心とした官邸の介入が、

「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかではなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と断じ、当時の官邸中枢の危機管理能力の欠如を批判する内容となっています。

・地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル

・危機対応に関する政治家の認識不足

・菅総理のリーダーシップのあり方

・パニックと極度の情報錯綜に陥り、テンパッた当時の菅総理や官邸中枢

・ひたすら続く菅総理の怒声、困惑する官邸スタッフ

・突然自衛隊ヘリに乗り込み、福島第1原発に向かう最高指揮官の異常な対応

 その当時の官邸の問題点をあげたらキリがないことが検証された訳です。

 事故後の予算委員会等での私たちの厳しい指摘が正しかったことが改めて浮きぼりになりました。

 現在進んでいる政府事故調では、この民間事故調における率直な報告は恐らく提出されないでしょう。

 それだけに政府内に設置した調査委員会ではなく、極めて独立性の高い国会事故調査委員会の報告書が待たれるところです。

 それにしても こんな政府に私達は日本の将来を託し、国民の安心・安全をまかせている事態に戦慄を覚えずにはいられません。

 現在の野田民主党政権に対しても全く同じことが言えるのではないでしょうか。

 税と社会保障の一体改革等重要案件に対する政治戦略が残念ながら見えてきません。

 一刻も早く政権のリセットが望まれます。

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