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2012年3月23日 (金)

法治国家が揺らぐ

 民主党政権下で民主主義の根幹たる法治国家体制が相変わらず揺れています。

 以前、蓮舫議員を中心に劇場型パフォーマンスの如き事業仕分けがテレビを通して国民にアピールしていたことがありました。

 短時間のうちに何の専門性も有していない委員や議員からの浅薄な質問に対して十分な時間も与えられない官僚の答弁の不備を突くような映像により、果たして正確な情報がどれ程伝達されたのでしょうか。

 さらに華麗な仕分け作業の結果、同じ内閣で仕分けチームと各省庁間での確執が表面化するなどの混乱が生じたことも記憶に新しいところです。

 これはすなわち事業仕分けという作業が法律に基づいて運営されていなかったが故の結果であります。

 菅総理が原発事故後に法律に基づかない手法で次々と混乱の要員をつくったことも多々ありました。

 何の法的根拠もなしに突然浜岡原発を停止させたことなどがその一例です。

 この民主党の異常な癖が最近も目立っています。

 衆院選挙制度改革に関し、最高裁の一票の格差に対する判断に基づく定数是正の法改正が合意できず、現在違法状態の中で衆院選挙が近づきつつあることに内閣の機能不全を垣間見ることができます。

 消費税増税関連法案についても、平成21年度税制改正に法付則104条で「23年度までに必要な法制上の措置を講じる」としているものの、野田総理の不退転の決意にもかかわらず、連日不毛な民主党内の議論が続いています。

 3月23日に閣議決定する予定であった法案も先送りにされることになり、3月末までに決定できるかどうか不透明になってきました。

 4月にずれ込んでもよいという与党関係者の不用意な発言もありますが、法治国家たる日本の政府が何も決められず、違法状態を当たり前の如く受け入れている現状を私は本当に憂慮しています。

 遵法精神に欠ける民主党政権の危さ、何も決められぬ政治を続ける機能不全政府に、我が国の将来をまかせることはできません。

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