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2012年3月15日 (木)

株高・円安。さあデフレ脱却を!

 東京株式 14日終値 10050円52銭

 為替相場    1ドル        83円31銭

 ようやく株安・円高に歯止めがかかり、日本経済の動向に若干の薄日がさしかけたようです。我が地元においても円高の直撃を受けていた造船・海運をはじめ輸出関連産業に安堵感が出ているのではないでしょうか。

 去る2月14日の日銀政策決定会合において、「中長期的な物価安定の目途(ゴール)」を設定して消費者物価上昇率を1%とし、資産買入基金の残高を10兆円増額して65兆円にした日銀政策が効いてきたのでしょうが、他の要員もあると思います。

 その答えを、本日正午から開催された政策審議会における講師の第一生命経済研究所の熊野英生氏から伺うことができました。

 その第一の要因は、欧州中央銀行(ECB)の新総裁マリオ・ドラギ氏(スーパーマリオと呼ばれている)の大胆な金融政策の転換です。すなわち、ECBが約108兆円もの巨大資金をユーロ圏の銀行に供給し、3年間1%の低利固定金利に設定したことによります。

 その第二は、アメリカ連邦準備理事会(FRB)が、2011年9月に4000億ドルの長期国債を購入して長期金利の低下を促し、さらに本年1月に3年後まで現在の低金利政策を維持する構えを表明したことです。

 このことにより、アメリカの株価は上昇し、予想以上の景気回復が進み、ヨーロッパの金融危機回避が促進され、その余波が日本の株高・円安に影響した訳です。

 この大胆果敢な欧米の金融政策戦略に比べ我が日銀の金融政策に思い切った対応が十分なされず、「WAIT&SEE」の待ちの戦略が日本のデフレ脱却に水をさしたとも言えるのではないでしょうか。

 今後この株高・円安状態を契機として景気回復のための様々な政策、たとえば強力な財政出動や賃金上昇による購買力強化・設備投資意欲の増進などデフレ脱却へ向けて一歩一歩前進していくべきと確信するところです。

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