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2012年4月 5日 (木)

平成24年度予算 成立

 本日(4月5日)午後1時から開会された参議院本会議において平成24年度予算案の採決が行われ、反対多数により否決されました。

 衆議院では可決されている予算案ですので、4月6日には自然成立する予定であり、また参議院で可決されなくとも憲法60条の規定による衆議院の優越により予算案は成立することになっています。

 しかし手続き上は、参議院で否決された場合、すぐに両院協議会の委員が選任され、協議会においてその取扱いが議論されます。

 両院協議会のメンバーは、衆議院では予算案賛成会派から、参議院では反対会派から選任され、この協議会の議長はくじ引きで決定することになっていますが、協議が整うはずがありません。

 本会議3ラウンド目に「協議整わず」との報告があり、予算案は衆議院の決定どおり成立ということになる訳です。

 その報告のためだけの本日3回目の本会議が開かれ、今、部屋に戻ったところです。

 この両院協議会の制度及び本会議のあり方は全く形骸化したものであり、国会改革の大きな題材の一つと言えるでしょう。

 ところで、何故、我々自民党は平成24年度予算案に反対したのか。

 それは、現在に至ってもまだ参議院側に送付されていない財源確保法の中に、交付国債という財源の透明性に欠ける内容が含まれていること。 

 また、民主党の破綻しているマニフェストに沿ったものであり、歳出の削減が極めて不十分であること。 

 さらに現下のデフレ状況の中、その脱却へ向けての新たな経済対策が講じられていないこと。

 などなど 指摘すればきりがありません。

 それにしても、今回の予算委員会の質疑において、数名の大臣の資質が問われ、野田内閣が、総理の言われる適材適所内閣とは全く言えない不完全内閣であることが証明されました。

 加えて、消費税論議において、将来の日本の社会保障制度の改革方針が具体的に示されませんでした。

 数多くの民主党所属の副大臣・政務官・党役職者の辞任騒動や国民新党が与党なのか野党なのかという問いかけに答えることもできない混乱は、野田内閣が政権の体をなしていないことを明確に立証したといっても過言ではありません。

 これからは、今回提出された法案の審議に各委員会が入っていき、税と社会保障の一体改革法案という目玉法案も審議される予定ですが、まずは一刻も早く政府としての機能を整える努力をすることから始めてもらいたいものです。

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