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2012年7月 6日 (金)

JAL 再上場

 一昨年 1月に会社更生法による更生手続きの開始、続いて 企業再生支援機構の支援を受けることになった JALの再上場をめぐり、自民党航空問題PTにおいて 厳しい議論が展開されています。

 実は先日 テレビ番組「カンブリア宮殿」に稲森日航会長が出演され、JAL再生へ向けての様々な取組みを紹介されているのを 興味深く拝見しました。

 流石 経営の神様たる稲森会長、以前 親方日の丸のぬるま湯体質と一部で批判を受けていたJAL職員の意識改革や 究極のコスト意識を徹底され、短期間のうちに 経営改善に成功した手腕は賞賛に値すると思います。

 結果は 昨年度決算での 営業利益は約2,000億円、今年度も1,500億円を見込む好調さです。

 ところが先般 本年秋頃に再上場をめざすとの報道があり、党内の雰囲気が微妙に変化し始めました。

 昨年末、企業再生支援機構から3,500億の公的資金の出資を受け、金融機関による5,215億円の債権放棄を許され、既存株主の株券は紙くず扱いとなった会社である事実の重さを 軽く扱うわけにはいきません。

 さらに 今後9年間は 会社更生法に基づき 繰越欠損金制度による法人税免除、すなわち税金を支払わなくてよいことになる訳です。

 ちなみに 現在JALの借金はゼロ、ANAには約1兆円の借金が存在しています。

 JALの経営改善努力は十分認めるところですが、このような状態で ANAとの公正な競争が担保されることはありえません。

 そこに 本年秋にも 再上場というニュースが飛び込んでくると、債権放棄をした銀行や 紙くずとなった株券を持つ株主に対する 社会的責任を果たすことができるのでしょうか。

 航空業界に絶大な権限を持つ 国交省航空局が関与している今回のJAL再生劇ではありますが、公金をつぎ込み、借金を棒引きし、株主を泣かし、他社との公正な競争を阻害し、加えて地方空港不採算路線からの撤退を安易に許された会社 JALが、2年余りで 再上場することの理不尽さを感じない訳にはいきません。

 この一連の対応について 現在 法律に反することにはなっていないのでしょうが、社会的正義とは何かについて、我々は真摯な議論と対処を求められていると確信するところです。

 それにしても 再上場は あまりにも早すぎます。

 「その前にもっとすることがある!」

というところでしょうか。

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