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2014年2月20日 (木)

教育再生国会へ向けて

 衆議院において 来年度予算を審議する予算委員会が順調に進み、2月中の採決も視野に入ってきました。

 従って 参議院においては、3月中すなわち年度内予算成立へ向けての日程交渉が考えられることになりそうです。

 ところで 今国会においては集団的自衛権についての質疑が熱心に行われていますが、安倍総理の言を借りれば、今国会は 教育再生国会にするとのことでもあります。

 今 マスコミにおいては 教育委員会の抜本改正案が紙面を賑わせていますが、私も自民党内の教育委員会改革小委員会の役員として 連日議論を重ねているところです。

 いじめ問題の対応等に端を発して、教育委員会の責任の明確化、迅速な危機管理対応、首長の意向の反映、国との関係などについて改善を図ることをその目的としていますが、もちろん教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保することが前提条件となります。

 改革案としては、従来の教育長と教育委員長の二元体制を一本化すること、首長が 新教育長(仮称)の任免権を有すること、教育委員会は従来どおり 執行機関とすること、総合教育施策会議(仮称)を設置することなどを骨子とするものであり、本日から 公明党との与党ワーキングチームで議論を始めたところです。

 各マスコミが それぞれ 右の立場から、左の立場から勝手にコメントしているようですが、今後詰めの作業をしていく予定です。

 また、文教部会のもとに 幼児教育小委員会を立ち上げ、私が小委員長に就任しました。

 税と社会保障の一体改革の中で、子ども・子育て新制度の大改革がH27年度からスタートすることになっていますが、7,000億(財源確保済)とも 1兆1千億円(残り4,000億円の財源は未定)とも試算される 保育・幼児教育の量的・質的な充実をするための対策をこれから立てていかなければなりません。

 まさに仕事は山積しています。

 その他にも、道徳の教科化や学制改革など教育再生に関わる施策がめじろ押しですが、教育再生国会というスローガンに恥じぬ成果をおさめたいものです。

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