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2014年4月14日 (月)

日本・オーストラリア EPA大筋合意

 平成19年以来 7年間にわたり交渉を続けてきた 日本とオーストラリア間のEPAが、今般大筋合意に到りました。

 現在 11ヶ国によるTPP交渉が進められている中での今回の合意は 大変重要な意味をもってきます。

 その合意内容は、当初よりオーストラリアから関税撤廃を強く求められていたにも拘わらず、国内農畜産業の存立及び健全な発展を何とか図っていけるものと思います。

 米、麦、砂糖については、基本的には関税撤廃等からの除外または、再協議となりました。

 牛肉については、国産牛と競合しうる冷蔵牛肉の関税率の削減は、15年間かけて段階的に行い、最終税率は冷凍牛肉の19.5%に比べ23.5%と高い水準を確保しています。

 さらに ここが重要な点ですが、現状以上に輸入が増えた場合、関税率を現行水準(38.5%)に戻すというセーフガードを導入することになりました。

 乳製品についても国内生産への影響を最小限に留める結果となっています。

 久しぶりに日本外交の交渉力が発揮された結果であるといっても過言ではないでしょう。

 そこでTPP交渉です。

 先日も 甘利大臣とフロマン氏との日米間のタフなネゴシエーションがありましたが、双方ともに妥協できる状態ではなさそうですし、日本側としては重要五品目はしっかりと守っていかなければなりません。

 今回の日豪EPA交渉の大筋合意とその内容は、TPP交渉に対して大きい影響力を有するものと確信しています。

 それにしても国益のぶつかり合いをまとめていくことは 極めて困難であることを痛感すると共に、TPP交渉の問題点を我々は今一度再認識し、競争社会の構築のみを主張する時代の流れに警鐘を鳴らすことも必要であると、地方出身国会議員として考えています。

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