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2014年6月 3日 (火)

拉致問題の早期解決を!

 5月26日から28日まで、ストックホルムにおいて日朝政府間協議が久しぶりに開催され、日本側からは 伊原純一 アジア大洋州局長、北朝鮮側からは 宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使が出席しました。

 議題の中心は 拉致問題の解決。

 安倍総理は 自分の任期中に何としても この拉致問題を解決したいとの強い意思をもっておられます。

 その成果の一つが今回の政府間協議の開催であり、一歩一歩前進することを期待しています。

 今回 北朝鮮側は、拉致に関する日本人の調査を包括的・全面的に実施することとし、特別調査委員会を立ち上げることにしたことは評価されます。

 この調査及び確認状況は 日本側に随時通報され、その過程において日本人の生存者が発見された場合 帰国させる方向で必要な措置を講ずるとのことです。

 この方針に対応して、日本側は 特別調査委員会が立ち上がり、調査を開始する時点で、人的往来や送金に対する規制措置、人道目的の北朝鮮籍の船舶(万景峰号は除く)の日本への入港禁止措置を解除することになります。

 金正恩 第一書記 率いる北朝鮮の経済状況が極めて厳しくなり、その指導力に影響を及ぼす事態となったが故の政府間協議再開であろうと推測されますが、相手は北朝鮮です。

 協議内容の履行が 本当にされるのか、十分 検証した上での 日本側の対応が求められます。

 また、国際社会においては 核・ミサイルに対する北朝鮮の対応も見逃すことはできません。

 さらに、朝鮮総連本部不動産の競売問題や朝鮮半島における挑発行動等 難問は山積されています。

 今回の日朝政府間協議が実り多き成果が得られるよう、そして一日も早く拉致問題が解決され 不法に拉致された人々全員が帰国できるよう願って止みません。

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