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2014年6月13日 (金)

与党協議 徐々に前進

 本日 朝8時から 6回目となる 安全保障法制整備与党協議会が開催され、集団的自衛権に関する率直な意見交換をしました。

 議論の終盤には、高村座長から 憲法9条下で認められる「武力の行使」について

  1. 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
  2. これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
  3. 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解するとの新たな基準が提示されました。

 従来からの 砂川事件の最高裁判決の解釈よりも さらに限定的範囲内で自衛権を認めたものであり、昭和47年の参議院決算委員会での要求資料において内閣法制局が示したものに拠っています。

 この新たな三要件についての自公合意が行われた上で、閣議決定の内容が構築されるものと理解しています。

 来週火曜日には 午前7時30分から 第7回目の会合が予定されていますが、安倍総理が目指す今国会中に与党合意ができるか否か、まだ見通せる状況ではなさそうです。

 また、午前10時からは本会議が開催され、四つの重要法案が可決成立しました。

  • 憲法改正へ向けて 国民投票方法を改正(投票権を20歳とし、今後4年間のうちに関係法律を整備して18歳とする)する憲法改正手続法
  • 教育委員会制度の抜本改革を目指す 地方教育行政改正法
  • 農業の大改革を目指す 農業担い手経営安定法及び 農業多面的機能促進法

の四本です。

 会期も残りあと僅か、法案成立率は 90数%になることが予測されますが、会期末まで緊張感をもって対応していかなければなりません。

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